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過払い請求を起こす際、主な争点にみなし弁済と悪意の受益者があります。

今まで支払ってきたグレーゾーン金利は、みなし弁済として認められるかどうか。

これが認められることになれば過払い金は発生しない事になるので、過払い請求における基本的な争点と言えます。

また、そのグレーゾーン金利を今まで不当に受け取ってきたサラ金業者は、自らの行動が不当な事であったかどうかを承知していたのかどうか、あるいは承知しているべきであったのかどうか、それが悪意の受益者であるか否かの争点となります。

サラ金業者が、過払い金の悪意の受益者であったとなれば、過払い金には利息を付けて返還しなければなりません。

この二つの大きな争点をクリアすることで、計算書が正しければ、過払い金満額＋過払い発生時からの５％の利息は裁判をすれば確実に返ってきます。

あとは計算方法にやっかいな争点があるため、この計算方法のみが重要な争点となります

悪意の受益者についても、裁判の判決においては負けることないようです。

サラ金業者が、過払い金の受領について「悪意ではなかった」ことを裁判で立証するには、みなし弁済が成立すること自体を立証しなければならないとされています。

これは、貸金業者である以上、貸金業規制法その他の法令は熟知している義務があり、「過払いになるとは知らなかった」は通用しないという事です。

法律でいう「悪意」とは、単に「知っている」ことのみを指すのではなく、事実知らなかったとしても、「知っているべきであった」場合には「悪意である」とみなされます。

ただ、これについてもみなし弁済の主張と同様に裁判においてシッカリと理論立てて筋の通った主張を書面で出来ない限り、裁判官は判決を下そうとはしてくれません。

主張が不十分である場合にはやはり満足のいかない額での和解を半ば強制されます。

まず、みなし弁済と悪意の受益者の二つの争点について、しっかりと書面により主張することが出来ることが、過払い請求をするための最低限の条件になります。

過払い金請求は、あなた自身でもできる手続きですが、メリットやデメリットはありますので、確認してから行動をして下さい。

【メリット】

その１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料的費用は全く掛からない。

※　サラ金業者に郵送する切手代とかの通信費・交通費などが掛かる程度です。

その２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

※　弁護士や司法書士に頼むと、過払い金満額の数％が手数料で取られる。

【デメリット】

その１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要になります。

※　ネットで探せば、情報が探せますし、知識が得られます。

※　あなたが住んでいるところの裁判所に行けば書き方を教えてもらえます。

その２：出来上がった書類を裁判所に持っていく時間を平日に取らなければいけなくなる。

※　裁判所が開いているのは平日だけになり。会社勤めの人や仕事をしている人は、有給を取ったりする必要がある。

その３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

デメリットとしては時間がかかる事位しかありません。

弁護士や司法書士に依頼する事はすなわち時間をお金で買い、あなたは他の事が出来ると言う点です。

費用については大まかに書いておきます。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定しているようです。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象はここまでの説明でご理解頂いたかと思います。

過払い金に対して利息がついています。

あまりこの内容を知っている人は少ないのですが、万が一にでも、サラ金業者が倒産でもしたら、あなたの正当なお金とこの利息までもが無くなってしまいます。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

例えば、ローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

長期間、サラ金業者からお金を借りていたり、または完済はしていたが、カードが手元にあり解約の手続きがまだの場合は時効になってしまえば全て戻ってはきません。

早い行動が必要になります。

詳しい相談は弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

サラ金業者も会社を経営して行くのに必死ですから、なんとかして減額や期日を引き延ばして来る事でしょう。

そこで、とっておきの手段を最後に使ってきます。

簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳を作っておいば大丈夫、と言った内容になります。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

それを「みなし弁済」と言います。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

その「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料の開示を請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効と裁判の判決がでました。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である場合が殆どだと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

まず最初にやる事はサラ金業者に借入の調査依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには２度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

５、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

あなたが個人で出来る過払い請求ですが、相手はお金関しては、プロ中のプロです。

中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する業者も少なくありません。

特に事業が不安定になっている現在において、あなたに返金する事は益々業績を悪化させてしまいかねません。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、自分たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ません。

色々な言い訳を付け、過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性はあります。

相次いでの過払い金請求で、青色吐息のサラ金業者が多く出てきますし、今後ますますあなた自身での過払い請求は、困難になって来る事は予想されます。

やはり、多少の費用を負担する事は、あなたの貴重な時間を有効に使う為にも必要ではないでしょうか？

しかし、どの弁護士や司法書士に頼んだら良いのか悩むところになります。

弁護士や司法書士に依頼する前にお話しておく事が１点あります。

司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合に過払い金が１４０万円を超えた時、裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

こんなことなら最初から弁護士に頼んでおくべきだった、では遅いのです。

最も大切な事は、気があう弁護士に依頼をする事です。

多少遠方にいても、あなたとウマがあう方が最終的にはあなたが得をする事になります。

そして、力があり、サラ金業者に対して勇敢に戦う事が出来る弁護士を選ぶ必要があります。

無料で相談して貰えるところが沢山ありますので、まずは気軽に何社か問い合わせをして、そこから選んでみてはどうでしょうか？

いまはネットの普及で日本中の弁護士を探す事は簡単になりました。

焦る必要はありませんが、サラ金業者が置かれている状況を加味しながら、気があう弁護士をさがして下さい。

あなたがサラ金業者から借入をしてる場合に過払いが発生している可能性があります。

しかし、詳しい内容は、サラ金業者から書類を取り寄せてみないと分かりません。

ここに記載した内容は、あくまで今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済した事が前提条件になります。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各消費者金融が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

弁護士や司法書士に頼むまでの期間を考えても過払い金を取り戻すのには、早い行動が必要です。

しかし、あなたが自らサラ金業者に行っても取り合わないケースも出てきています。

そして、過払い請求をする際に再計算をしますが、その計算方法は各サラ金業者によりまちまちの場合もあり、作業は思いのほか進まないのが現状です。

多重債務問題が深刻さを増しサラ金業者から激しい取り立てや催促に遭っている人達を救う目的で改定貸金業法が施行されました。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増して居る為、貸金市場の健全化、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策です。

これまでなら、何社もＡＴＭのハシゴをして返済能力を超えた貸し付けが可能でしたが、誰が全部でいくら借りているのかという総合的な情報を管理する事で、多重債務問題を根本から見直しをして行く為に情報が一括管理されました。

多重債務問題が出てくる裏には、各貸金業者が、信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、借り手が全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行いました。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

◆　貸し付け総額の規制

これが、総量規制と呼ばれるものです。

消費者金融機関は、個人に対して貸付をする際の、返済能力の調査を義務化。

自社からの借入残高が５０万超となる貸し付け、又は総借入残高が１００万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等が分かる具体的な資料を取得することについても義務づけられました。

そこで、返済能力が十分でないと判断された場合に、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則的に禁止されることになりました。

◆　貸し付け制限の例外

・住宅ローンのための借入は対象外。

・借入総額が年収の３分の１を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合。

・不動産担保貸付。

・顧客に有利となる借り換え。

・配偶者と併せた年収３分の１以下の貸し付け（配偶者の同意が必要）

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

◆　債務整理も視野にいれる

昨今の不況を受け、借入額が制限されると、自転車操業も難しくなってきますから、一気に返済が行き詰まってしまう人が増える可能性があります。

過払い金が発生しているのであれば、あなたに返金をしなくては行けないと言う裁判の判決が出てから、多くの人がサラ金業者に返還請求を一斉に起こし始めました。

その結果、サラ金業者の売上げを上回る返金が起こってしまっています。

売れ上げ以上に返金が多くなれば最悪は資金がなくなり、倒産と言う事態になってしまいます。

そして、サラ金業者の業績がここまで悪化させたのには、もう１つの原因があります。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

これは、あなたの年収に対してお金を貸す限度額が法律で決められてしまいました。

例えば、年収が３００万円の人なら１００万円までしか、借りる事が出来なくなってしまいます。

今までなら、ある程度お金が払えるならと言う大雑把な解釈でお金を貸す事ができたのに、この法律では収入を証明する書類を提示させてハッキリと貸付ラインを決めてしまいました。

その結果、お金を貸す事が出来る人が激減してしまい、サラ金業者の売上げが減ってしまいました。

【改正貸金業法の目的】

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

儲けを出す事ができる、出資法の利息２９．２％が適正な利息まで引き下げられました。

改正貸金業法の施行により、儲けになる高金利を維持する事が出来なくなったのです。

新たにお金を借りる人がいなくなり、過払い金を返金しなくてはいけなくなったサラ金業者は今や風前の灯になっています。

そして、大手の企業と資本提携が出来る企業は生き延びる事はできても、弱小の企業で業務提携が出来ないのであれば倒産を余儀なくされてしまいます。

もし倒産をしてしまって場合にあなたの過払い金は取り戻す事ができなくなってしまいます。

過払いが発生する原因は、利息制限法と出資法と言う法律の違いからくる利息の差になります。

利息制限法では、上限利息を定めています。

１０万円未満 ２０％。

１０万円以上、１００万円未満 １８％。

１００万円以上 １５％。

そして、出資法の利息は２９，２％以内なら任意の範囲で利息を取ることができるのです。

利息制限法を越えても罰則が無い為にこの法律を越えて利息を取ります。

利息は、サラ金業者の儲けになりますから、多ければ多いほど儲けが多くなると言う事になります。

この２種類の法律とは、どこが違うのかですが、実はこの法律は管轄が違うのです。

貸金というのは銀行を含めて当たり前になっているので出資法は社会的な通念上、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっていて、あなたが納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

出資法が関係なく営業をしているところが、闇金と言われて居ます。

グレーゾーン金利を取るためには、サラ業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

あなたは、緊急でお金が欲くてサラ金業者に走る事と思います。

契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の法律の差が過払い金になっています。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

約５年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全てのサラ金業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。